2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは、米国防省から研究資金を得て、非公開情報にアクセスし、国防戦略に関する研究をすることも多いため、民間シンクタンクによるレポートを分析、整理することは米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかりとなる。」と書いています。
ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは、米国防省から研究資金を得て、非公開情報にアクセスし、国防戦略に関する研究をすることも多いため、民間シンクタンクによるレポートを分析、整理することは米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかりとなる。」と書いています。
自衛隊の海上自衛隊幹部学校の戦略研究会のコラムや、あるいはまたその論文集などにありますように、もう二〇一二年頃から、要するに今のまさに南西諸島で起こっていることをきちんと理論化をして、南西諸島における価値のない島々に自衛隊基地を置くことによって、対中国の抑止とか、そういう無駄な出費がさせることができるんだというふうなことが指摘されて、もう幾つものコラムが書かれているんですね。
その内訳を具体的に申し上げますが、陸上自衛隊の通信団、警務隊、中央情報隊、中央業務支援隊、幹部学校、富士学校、武器学校、研究本部、補給統制本部となっておりますので、委員御指摘の研究本部が入っているのかということでございますので、研究本部はその他の部隊の中に入ってございます。
航空自衛隊におきましては、主に航空自衛隊幹部学校が、部隊の運用及び教育訓練から得られる教訓の収集などを行っておるということでございます。 統合幕僚監部におきましては、各自衛隊が作成した教訓が共有されているという状況でございます。
八日に陸自の幹部学校で開かれた陸自フォーラムで、前田陸幕の防衛部長が主催者挨拶に立ってこう言っております。日報問題等で陸自が隠蔽組織ではないかという報道がありましたけれども、そういうところは一切なくて、文書管理上のミスはあったと、こういう挨拶ですよ。私、ひどいと思うんですね。あるものをないと隠して、そして組織的にその後廃棄をしたと。これは文書管理上のミスとして片付けられるんでしょうか。
これによって、統幕学校の教育訓練研究本部、海上自衛隊の幹部学校、航空自衛隊の幹部学校が一つに、ここへ研究機能が一か所に集まります。統幕長の指示によって、臨時的でもそういう研究機能の人間を集めて統合運用の研究というものをやることによって、この統合運用が更に質的にも向上するというふうに思います。
○政府参考人（高橋憲一君） 今回の法律改正でお願いしているところでございますが、陸上自衛隊教育訓練研究本部の目的でございますが、将来の陸上防衛力を強化するという観点から、部隊運用に関する教訓、作戦基本部隊、師団、旅団及び装備品等に関する研究成果を陸上自衛隊幹部学校や各種職種学校における教育訓練に迅速に反映させるという必要があることから、今般、陸上自衛隊研究本部と陸上自衛隊幹部学校を統合いたしまして陸上自衛隊教育訓練研究本部
○伊波洋一君 私が思いますのは、オフショアコントロールは論文であるという言い方ですけれども、これは、海幹校戦略研究など海上自衛隊幹部学校のコラムや様々な論文の中にもきちんと検証されております。まさにそのことが今南西諸島で起こっているわけです。
米戦略は、核のエスカレーションを避けるために中国領土、領海への攻撃をしないとしていることを論じていますが、海上自衛隊幹部学校のコラムにありますように、一番後ろの方に付けてありますが、中国のインフラを破壊しないことで紛争後の世界貿易の方が促進されると、このように書いています。 一方、南西諸島や九州などは、中国のミサイル攻撃による被害を受け、住民の多くが犠牲を避けられません。
安保法制の審議の際に我が党小池議員が、海上幕僚監部防衛課、幹部学校の作戦法規室が作成した内部文書を示して質問をいたしました。この中では、実際の運用を踏まえたイメージとして図がありまして、敵の潜水艦を攻撃中の米軍のヘリが潜水艦の魚雷の射程外にいる自衛隊のヘリ空母に着艦をして給油を受けると、こういう図がありました。
当時、海自幹部学校及び統幕が作成をいたしました平和安全法制に係る法案に関する説明資料、これが外部に流出していたことを受けまして、当時の中谷大臣から文書の取扱いに係る規則の遵守と情報の保全を徹底するよう指示がございました。
銃剣道、私、奈良県なんですけれども、航空自衛隊幹部学校、寄せていただきまして銃剣道やらせていただいたことがございます。 以上です。
中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思いますか。
これは、海上幕僚監部防衛課と幹部学校作戦法規研究室の両者で作成したというふうにされております。こうした文書があるのは海上自衛隊だけではないんではないか。 陸上自衛隊、航空自衛隊の幹部学校では作っていないというのが昨日の回答だったそうでありますが、そうではなくて、やはりそれぞれの、陸自、空自の内部で隊員に趣旨を徹底するためということでこういう文書を作っているはずだと私思います。
そういう運用の実施などを検討するというのがこの幕僚監部、この幹部学校の任務じゃないですか。この法案の審議中に、衆議院でも大問題になっている中でこうした議論がされている。私はもう国会審議がひっくり返る大問題だと思うんだけれども、この図もホルムズに限定しているわけじゃない。 総理に改めてお尋ねしたいと思うんですけれども、あなたはこういう海上作戦はやらないとおっしゃるのかということなんですよ。
（資料提示） 私どもが入手をいたしました海上自衛隊の海上幕僚監部、幹部学校の作戦法規研究室による平和安全法制についてという内部資料にある表をパネルにしたものです。 御覧のように、船舶の停船検査等、後方支援、機雷掃海、そして米艦等の防護等、この四つの活動を戦争法案の中から特に抜き出して、テーマは存立危機事態における海上作戦と題して説明がなされているわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、真山委員が御指摘になったような部門、やっぱり研究職とか非常に専門性の高いところについては、これは既に教育段階から、例えば防衛大学等々においてそういう言わば研修や勉強を重ねてきた、研修を重ねてきた、そしてさらに、その上の幹部学校等々においてそうした分野の専門性を身に付けていく人々がこれはそういう職に当たっているわけでございます。
（資料提示） そこで、お示ししたのは、これは私どもが入手した海上自衛隊の幹部学校作戦法規研究室による平和安全法制案についてという内部資料であります。今年六月のものであります。この中に、武器使用と武力の行使との関係というページがあります。それをお示ししております。武器の使用と武力の行使について、我が国政府の考え方と外国の考え方を対比しているとても分かりやすい資料になっています。
私は、防衛省の統合幕僚幹部学校で、もう五年以上教えております。僣越ではございますが、自衛隊の皆さんの立場に立って物を言える立場に私は少しはあると思います。自衛隊の皆さんは、国防に命をかけるのはやぶさかではないと思っているはずです。しかし、国防以外のことに命をかけるのは、それ相応の大義が必要です。 国際平和に資する、こういう大義名分は簡単に言えます。
私は、海上自衛隊の幹部学校が定期的に発行している海幹校戦略研究という論文集がありますが、ここにアメリカ海軍大学の研究者の論文が翻訳されて掲載されているのを目にいたしました。 そこでは、確かにおっしゃっていますように、日本の掃海部隊について、近代的かつ有能な対機雷戦部隊を保有している、このように高く評価しています。
○赤嶺委員 私が読んだその論文というのも、海上自衛隊の幹部学校が定期的に発行している雑誌の論文ですから、まさに今の答弁のとおりだと思うんですよ。 私はここで疑問が起こるんです。何であれだけの国家予算を軍事費に投入するアメリカで、掃海部隊には予算を振り向けないのだろうか。
この文書について、中谷大臣は昨日、二〇〇六年に航空自衛隊の幹部学校が航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料だと認められました。この文書の序文では、自衛隊は存在する自衛隊から機能する自衛隊への脱皮が求められる、抑止を前提とした従前の考えでは新たな脅威への対応には限界があると述べた上で、様々な課題について述べております。
また、航空自衛隊のドクトリン等に対する調査研究は、平成十八年に航空自衛隊の幹部学校があくまでも調査研究の目的で作成した文書であると承知をいたしております。 これらの文書は、いずれも防衛省の見解をまとめたものではありませんが、航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料であると認識をいたしております。
○国務大臣（中谷元君） この航空自衛隊の幹部学校が平成十八年に作成した航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究は、航空自衛隊基本ドクトリンの作成に資するべく、その調査研究の目的で作成をされ、航空幕僚長に報告をされた文書であると承知をいたしております。 したがいまして、航空幕僚長に報告をされた文書でとどまっておりまして、それ以上、上の方に来たということは、私は確認はいたしておりません。
また、「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」は、平成十八年に、航空自衛隊幹部学校があくまでも調査研究の目的で作成した文書であると承知をいたしております。 これらの文書は、いずれも防衛省の見解をまとめたものではありませんが、航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料であると認識をいたしております。
あと、これを見ると、自衛隊の学校なんかも今回リストに載っているんですね、陸上自衛隊研究本部、幹部学校、高射学校。この高射学校というのは、うちの地元にあって、地元に結構親しまれているところなんです。 こういったものも載っているんですが、これはどういう意図で載っているんでしょうか。このリストの考え方ですね。
自衛隊の学校にもいろいろございまして、例えて言えば、航空自衛隊の幹部学校というのは奈良にあるんですね。これを奈良基地というふうに言っております。別に飛行機があるから基地なわけではございません。その幹部学校でも奈良県にあるんだということがございます。それで、随分といい教育を行っております。